妊婦ら子供産む所がない

産婦人科相次ぐ廃業で病院が不足しているなか、妊婦は出産する病院を探せないでいる。

いわゆる「出産難民」が急増している。

出産減少に加えて施設縮小。

産婦人科医師たちは激務で医療科目の変更や廃業へと悪循環が起きている。

首都圏神奈川県の南足柄市に住むある主婦は二番目の子供を出産する病院を調べてみるのに去る数ヶ月の間気をもまなければならなかった。

今年の初め身ごもった彼女はまず先に初めの子を産んだ病院を訪れたが、4月以後分娩予約は受けないという返事だけ貰った。

周辺の市立病院と個人産婦人科はすでに満員だった。

そして自動車で40分余りかかる個人病院に予約をした。

最近ここ何年かの間、総合病院産科医廃止と個人産婦人科の廃業が相次ぎながら、妊産婦らが子供を産む病院を訪れずにいる。

このために出産難民という話まで出ているのだ。

深刻な低出産のために国家次元で子供を産む運動を行う国で本来出産する所を探すのが難しい状況が広がっているのだ。

相次ぐ分娩患者拒絶が続いている。

埼玉県では年間600件の分娩を受け持ってきたある市立病院が去る3月から休診に入った。

産婦人科医師5人が順に止めたためだ。

この病院の休診で人口23万人の都市に出産可能な診療所は1ヶ所しか残っていなくなった。

首都圏や大阪、神戸など他の都市でも事情は似ている。

僻地の状況は一層劣悪だ。

島根県では産婦人科医師を探そうとするなら陸地に行かなければならない。

その間島の唯一の病院が県立中央病院から医師の派遣を受けてきたが最近二ヵ月中断された。

やっと救った後である医師も家庭事情を理由でこなかった。

島住民と看護師など400人余りが去る4月出産環境を作ってくれとしながらデモを行うこともした。

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